気象災害・地震など自然災害における防災減災のためのICT利活用(3つの提案)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存
  • 8

-shared-img-thumb-kazu85_yuki20140208-P2080098_TP_V

大雪や台風などの気象災害・地震・噴火といった自然災害が発生した(もしくは発生しうる可能性がある)際、ソーシャルメディアや(リアルタイムに映像を配信できる)ライブメディアが役立つシーンが増えてきています。

インターネットインフラとスマートフォンの普及とソーシャルメディアによる個人の情報発信手段が確立されてきたことが要因のひとつなのですが、自治体としてももっと積極的に活用してほしい(していくべき)と考えて書いたのが下記の文章です。

これはもともと 2014年07月18日10:36に「情報通信技術(ICT)を活かした徳島県の活性化を考える」というタイトルでnoteへ載せたもの ですが、自分のブログへ記事を移動させました(移動に際し、noteでの文章をほんのすこし再編集しています)。

文章の主体としては(わが県である)徳島県なのですが、ソーシャルメディアなどのICT利活用が進んでいない他の自治体でも当てはまるコトかもしれません。

※「フリー写真素材ぱくたそ(https://www.pakutaso.com)」by photo カズキヒロ

(以下、noteから移動して再編集したものです)

はじめに

IMG_1640
徳島県のWEBページにおいて「e-とくしま推進会議委員の公募募集」があり、これに応募して、結果的には選考からもれたのですが、このときに「情報通信技術(ICT)を活かした徳島県の活性化を考える」をテーマにした小論文(400~800字程度)というのを書いて提出しなければなりませんでした。この小論文、書いてみたけどこのまましまっておくのもアレなので、自分への備忘録?として残しておきます(「小論文になってねえ」というツッコミがありそうですけど…)。

e-とくしま推進会議委員の公募について | 徳島県 http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013041500017/(掲載期限が過ぎてリンク切れ)

「徳島県の地域情報化の推進に関して、より幅広い県民の意見を反映し、e-とくしま推進会議において策定された「ICTとくしま創造戦略」における官民協働目標の着実な進捗に資することを目的とするため、次のとおり新たに委員を公募します」

ということで、e-とくしま推進会議委員の公募募集が2014年7月9日まで行われていました。

前置きが長くなりましたが、以下本文です。

「情報通信技術(ICT)を活かした徳島県の活性化を考える」

徳島県においては現在、情報通信技術(ICT)を活かした施策が数多く実施されているところであるが、その中において、「防災減災におけるICT利活用を積極的に推進するべき」と考える。

特に推進すべきと考える事項は
(1)『災害情報伝達手段の冗長化』
(2)防災目的に設置されている『ライブカメラの再構築』
(3)行政機関や避難指定場所を中心に『Wi-Fiスポットを整備』
である。

(1)『災害情報伝達手段の冗長化』

これまで、電気の供給遮断が想定されたことからスマートフォンをはじめとする携帯電話は情報伝達手段のひとつとなり得なかった。しかしながら、通信事業者の努力によって災害発生直後概ね24時間程度は非常電源における稼働が可能となっており、従来の災害情報伝達手段(防災行政無線、テレビ・ラジオなどのメディア、通信事業者の緊急速報メール、すだちくんメールなど)とともに、TwitterやLINEなどソーシャルメディア「も」活用した災害情報伝達手段の冗長性の確保することが可能であり、有益性があると考える。

(2)防災目的に設置されている『ライブカメラの再構築』

徳島県内において各市町村などにおいて映像をインターネットで配信することができるライブカメラが要所に設置されている。しかしながら、近年のインターネット回線の大容量化、スマートフォンの高性能化、映像伝送技術の向上によって、「維持運用コストが低く」「より高画質で」「スマートフォンでも容易に閲覧することが可能なシステム」の構築が可能となっており、既存のシステムは時代が遅れたものとなっている。防災のみならず、減災の対策のひとつとして、リアルタイムに現地の状況を確認することができるライブカメラの再構築を県から各市町村などへ促し、促進することが大切であると考える。

(3)行政機関や避難指定場所を中心に『Wi-Fiスポットを整備』

すでに徳島県の施策のひとつとして県下に「Wi-Fiスポットを整備する」動きがあり、この施策は積極的に進めていくべきと考える。「非常時も活用できるインターネット通信インフラの確保」をするとともに、平時でも利用を可能とすることによって、地域住民同士の交流の「場」であったり、(スマートフォンなどを活用した)ITリテラシーの向上の「場」としても県民へ寄与することができる。

上記で挙げた3項目は、災害が発生した時に使いだすのでは十分な効果は得られない。南海トラフ巨大地震において徳島県でも大きな被害が想定されているのは既知の通りであり、従来から行っている災害情報伝達手段の周知のように、ソーシャルメディアや動画メディアを活用して情報伝達手段を「広く」「予め」整備し、災害時に必要とされる情報をリアルタイムに得ることができることを県民に対し周知徹底しておかなければならない。それは、地味に見える施策であるが、平時における小学校や中学校で行われる避難訓練と同様である。

全国屈指の高速情報通信網というハード面での整備が進んだことから、防災減災においては上記のようなソフト面での整備を急ぐべきであり、防災減災における安心安全を構築することが、ひいては情報通信技術(ICT)を活かした徳島県の活性化のひとつになると考える。

(再編集による)追記 2016/01/24

  1. もともと 2014年07月18日10:36に「情報通信技術(ICT)を活かした徳島県の活性化を考える」というタイトルでnoteへ載せたもの ですが、自分のブログへ記事を移動させたエントリです。移動に際し、noteでの文章を一部再編集しています。
  2. 文中の3番目の項目にある「徳島県の施策のひとつとして県下に「Wi-Fiスポットを整備する」動きがあり」の部分ですが、現在、徳島県無料公衆無線LANサービス「Tokushima Free Wi-Fi | とくしま無料Wi-Fi」が稼働になっています。
スポンサーリンク
広告(336×280)
広告(336×280)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

Pls Follow!

スポンサーリンク
広告(336×280)